市民にとってよりよい科学技術とは―
市民の問題意識を高めるための講座や勉強会を運営し、
市民が主体となった調査研究や政策提言や支援事業をすすめています

住まいは、あらゆる技術（システム）の中で、誰にとっても最も身近で、最も総合的で、最も基本的なものと言えるでしょうが、困ったことに、一般市民は"知らなずくし"の状態に置かれています。自分の住まいの寿命、耐震性、資産価値、都市計画の中での位置づけ……についてきちんと語れる人はどれくらいいるのでしょうか。ローンの重圧にあえいできたのに、それを払い終わる頃には老朽して住めなくなってしまうような、改装も間取りの変更もままならない住宅――何かが根本的におかしい、と誰もが思っているはずです。「建築、住宅は個人が建てたり売ったりする消費財」という考え方がそもそも間違ってはいないでしょうか。この研究会では、多くのステークホルダー（居住者（サービス受託者）と建築・設計、施行、販売、融資に関わる専門家・事業者（サービス提供者）、住宅政策や都市計画に関わる省庁や地方公共団体など）が関係し、複雑に錯綜した問題を、一般の市民がそのエッセンスを理解できるように整理し直し、「住まうことの転換」に向けて何をどう実現すべきかを、専門家・事業者と市民が協議していけるようにします。鍵となる情報を取りまとめながら、各所との議論を重ね、イベントを実施し、ネットワークを広げていきます。

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