特区を設けることによる災害復興を提案します

市民科学研究室「住環境研究会」のメンバーである、平松朝彦（サステイナブルマンション研究会・代表）と上田昌文（市民科学研究室・代表）は、震災復興の鍵になるのは、住まい、経済、エネルギーの全部が関わる、長期的な見通しに立った、思い切った復興計画ではないかと考えています。”思い切った”というのは、いち早く「災害特区」を設けて、政府がこれまでに採用したことのない手法で被災地の再建をすすめていくことを意味しています。専門的な細部にわたっての検討は、今後の議論に委ねるとして、とにかく問題提起をしてみたいとの思いから、荒削りなままながら、以下の提案をすることにしました。
提案は、3部構成になっています。（1）は全体の趣旨を図解したものです。（2）は提案の要旨を表にまとめたものです。（3）は提案に関連する現状の分析と歴史的背景の解説です。
（1）特区による災害復興計画（図案）→recovery_program_chart.pdf
　　・再開発提案　図面（1） pdfはこちら→recovery_design01.pdf
　　・再開発提案　図面（2） pdfはこちら→recovery_design02.pdf
　　・再開発提案　図面（3） pdfはこちら→recovery_design03.pdf
　　・再開発提案　図面（4） pdfはこちら→recovery_design04.pdf
　
（2）特区による災害復興計画（要約）→recovery_program_summary.pdf
（3）特区による災害復興計画（解説文）
3-1) 「救済スキーム」 pdfはこちら→recovery_vision_scheme.pdf
3-2) 構想の解説　pdfはこちら→recovery_vision.pdf
3-3) 補論1：関東大震災の歴史に学ぶ　pdfはこちら→vision_supplement_01.pdf
3-4) 補論2：土地とは何か　pdfはこちら→vision_supplement_02.pdf
3-5) 補論3：復興財源について　pdfはこちら→vision_supplement_03.pdf
3-6) 補論4：住まいをめぐる環境エネルギー問題 　pdfはこちら→vision_supplement_04.pdf
3-7）参考記事：
・政府内部でも被災地国有化を検討
・政府の「復興構想会議」とエコタウン構想
以下は、この住環境研究会の世話人の鎌田功が勤務する、福永博建築研究所が、現在の緊急事態に対して行っている具体的な提案です。
・上下水道自己完結型ユニット
・原発収束のための提案（原発の終局処理のシナリオ）