9月26日のNHK「クローズアップ現代」では、「放射能から子どもを守りたい～母親たちのネットワーク～」と題して「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」（「全国ネット」）の活動が紹介されました。この活動に関わるメンバーの一人、南貴紘さんは、市民科学研究室・低線量被曝研究会のメンバーでもありますが、彼が中心になって行った、「食品安全委員会の放射能健康影響評価案に対するパブリックコメントを海外の専門家からも取り寄せる」という取り組みもその中で紹介されていました。
現在、この全国ネットでは、子どもたちを放射能から守るための何らかのガイドラインが必要ではないかと考え、それを作成して10月半ばにも公表しようと考えています。市民科学研究室もその作業への協力をご依頼いただきました。そこで、まず手始めに、上田の方で、たたき台となる原案を作ってみました。
この原案の中に記した、食事摂取での50ベクレル/kgなり100ベクレル/kgなりの”基準値”は、もちろん、政府の暫定基準値をよしとする立場の人には容認しがたいものでしょうし、あるいは、政府基準が緩やかすぎるとして批判的な人々の間でも数値の大きさや年齢の区分けなどに関して様々な異論があることでしょう。ここで示したような基準値的なものや指針は、本来しっかりとした科学的裏付けがあってはじめて打ち出さねばならないものでしょう。私自身も、これまで知り得たいくつものデータから、「この程度の被曝なら受け入れることもあり得てよいのではないか」と思える事柄もあれば、まったくその判断がつかない事柄もあります。現在、科学的証拠として挙げ得るものを整理している段階ですが、「行動指針／基準値」にまで落とし込んでいくには確証度が不足しているデータが大半であるように思われます。しかし、将来の安全を見込んでの、現実的に”使っていける”ガイドラインを作らねば、国の暫定基準値への不満や不安が渦巻く中で、幼い子を持つ親たちが右往左往するばかり、ということになりかねません。
そこで、思い切って、まずはたたき台となる案を作ってみた次第です。
放射線の健康リスクに関してお詳しい人はもちろん、今回の原発事故を憂慮していろいろな活動に取り組んでいらっしゃる人、そして子育てや子どもの教育に関わる人など、様々な方々からご意見をいただき、よりよいガイドラインに仕上げていければと思います。
上田昌文・NPO法人市民科学研究室
ガイドラインの原案はこちら（PDF）→csijnewsletter009_guideline_01.pdf