リニア中央新幹線「環境影響評価準備書」にみる磁界安全論は妥当か
上田昌文（市民研・代表）
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JR東海は9月18日にリニア中央新幹線の「環境影響評価準備書」を公表した。事業者であるJR東海は国（環境大臣ならびに国土交通大臣）に対して工事実施計画の最終的な申請を行って認可をとりつけることを、2014年春頃に見込んでいるが、環境アセスメントの法的な手続き上、そのためには前もって「環境影響評価書」を提出して内容を確定することが求められる。今回の「準備書」は、「評価書」の一段階前の検討プロセスであり、住民や自治体側からの意見募集がなされる最後の機会となっている。JR東海側は9月27日から10月18日まで、沿線各都県（7都県）で総計92回の「説明会」を開催し、11 月 5 日までの間に意見募集を行った。これらの意見に対してJR東海は見解をまとめ、それを都県知事および市区町村長に送付する。それを受け取ってから120 日以内に提出されることになる知事の意見をもって、事業者と自治体・住民との間での検討のプロセスが閉じられることになっている。したがって、「準備書」は検討すべき事項に関するデータを網羅し、そのデータをもとになされる影響評価の真偽や確からしさを科学的に論じあえるほどのものでなくてはならないが、今回の「準備書」ならびに「説明会」での説明が、はたしてそれにふさわしいものとなっているのだろうか。極めて多岐にわたる評価項目があり、そのそれぞれについてJR東海側の見積もりの甘さや情報開示の不十分さ、「着工ありき」の見切り発車的姿勢の問題が、これまでも沿線の市民団体や幾人もの識者から指摘されてきたし、今回の各地の説明会でもますますそうした問題が露呈してきたように見受けられるが、ここでは1400ページにも及ぶ「準備書」の中の、電磁界の影響を扱っている60ページほどだけを取り上げ、その内容の妥当性を考えてみる。
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