東日本大震災に関連する市民科学研究室の取り組み

投稿者: | 2011年4月24日

東日本大震災、そして福島第一原発事故によって、日本は第二次大戦後の最大の転機を迎えることになるように思われます。被災者の救援と被災地の復興、原発事故の収束という、差し迫った大規模な危機を乗り切っていくプロセスで、旧来の政治のあり方や生活のあり方を根底的に変えていかねば、そのプロセスそのものをまっとうには進めていけない、という事態に、私たちは立ち至っているのだと思えます。
市民科学研究室はこれまでの活動の蓄積を活かして、次のような取り組みを開始しています。
・放射線リスクに関する緊急セミナー
 4月8日、5月10日(以上はbabycomと共催)、
 5月28日(飯能市消費者団体連絡会主催)
 6月9日(千葉県保険医協会主催)
 6月25日(町田市消費生活センター主催)
・住環境を主眼にしての震災復興に関する提言(今号『市民研通信』)
 →現在、国会議員への働きかけを行っているところです。
・ホームページでの「震災救援」のコーナーでの情報発信
・市民科学講座の枠での多方面からの議論の機会の提供
 4月29日(金)「震災後の世界で何をするか 科学コミュニケーションの役割を問う」
 5月8日(日)スライドトーク「三陸と東京湾の漁師町 大震災以前の姿から」
 6月(未定)水インフラに関する講座
 以後、毎月1回か2回、様々なテーマでの講座を企画中
・他団体との連携による取り組み
 「eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)」における、「事故被害の最小化」のプロジェクト
 「新日本未来学会」などいくつかの民間団体の有志メンバーによる協議と発案の場
 →参考メッセージ:「東北大震災の見えない未来を構想する!」
・市民科学談話会にて、当事者や関係者を招いての、少人数でセミクローズドでの徹底した議論
などです。
これからも、皆さんのご支援やご助言をいただきながら、取り組みを拡大していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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