市民科学研究室とは

市民科学研究室は、リビングサイエンスという概念を手がかりに「生活者にとってよりよい科学技術とは」を考え、そのアイデアの実現を目指すNPO法人です。次の3つのことがらを軸にして市民の問題認識力を高めるための講座や勉強会を運営し、市民が主体となった調査研究や政策提言や支援事業を進めています。

1. 科学技術にかかわる様々な意思決定や政策形成への市民参加
2. 様々な社会問題の解決に向けた専門知識の適正な活用
3. 持続可能で生き生きとした生活のための科学研究や教育の実践

市民科学研究室の活動を簡単に紹介したA4で2つ折りのパンフレットを以下に掲げています。
パンフレット「市民研とは」 (PDF) ダウンロード

市民科学研究室の英語名称はCitizen Science Initiative Japan (CSIJ) です。
以下に活動概要を英文でまとめた文書を掲げています。
whats-csij (PDF) ダウンロード

市民科学研究室の活動20周年の際にまとめた年表「ひと目で分かる市民研20年の歩み」を以下に掲げています。
「ひと目でわかる市民研20年の歩み」(PDF)ダウンロード

市民科学研究室が目指すもの

私たちの暮らしは、エネルギー、食料、住まい、交通や通信、医療、環境といったさまざまな面で科学技術が深くかかわっています。だとすれば、科学技術の行く末をみすえ、それをよりよい方向に導くことに、私たち市民一人一人の思いが生かされるべきでしょう。

ところが、たとえば身近なハイテク製品や便利さをうたった技術に対して「これはほんとに大丈夫なの?」という気持ちをいだいたときに、ではその技術をどう理解し、不安や疑問をどう伝え、どう解決の道をひらいていけばよいのかが、なかなか見えてこないのです。

市民科学研究室は、そうした市民の問いかけから出発して、素人の知恵と力を結集して「市民にとってよりよい科学技術とは」を考え、提言していきます。

市民科学研究室と関わっていただくための窓口

市民研は様々な活動を日々展開しています。市民研に関わっていただくための方法も様々です。以下のいずれについても詳しくはホームページでご案内していますが、お気軽にお問い合わせいただければ、と思います。

▶会員になる: 年間3000円「ダーウィン会員」と年間1万円の「レイチェル会員」
▶寄付をする: オンラインからも「一口1000円」で受け付けています
▶イベントに参加する: 市民科学講座が毎月2回ほど Web会議システムでの参加も可
研究会に参加する: 会員であることが必要 Web会議システムでの参加も可
▶作業を手伝って支援する: アルバイト(有償)となる作業もあります
▶記事論文読んでコメントを送る: ホームページの各記事のコメント欄から
▶出版物や動画を購入・視聴する: ホームページの「動画配信」「出版物・販売物」より
講演や出前講座を依頼する: 電磁波計測、子ども料理科学教室などもあります
会議室を借りる: 15人までが座れる広めのスペース  1時間1000円です
▶連携団体となり一緒に事業をすすめる: これまで様々な助成で実現してきました
▶科学技術に関して気になることを相談する: 常時メールで受け付けています
▶新たな研究や活動のテーマを提案する: 皆さんのアイデアを求めています!

市民科学研究室の会員になると……

『市民研通信』の送付・配信はむろんのこと、動画サイトへのアクセス(パスワード)、市民科学研究室メーリングリストでの市民研の様々な活動の報告や関連情報、講座参加費の割引(半額)などなど、様々なサーヴィスを受けることができます。また、会員は入会の時期に応じて「6月期会員」と「12月期会員」に分けて会計の対応をしています。そうしたことの諸々を「会員運営ルール」としてまとめています。こちらの入会サイトから、いつでも、どなたでも、会員登録を受け付けています。もし予め知りたい、確認したいことなどありましたら、こちらからお問い合わせください。

市民科学研究室の年間の運営スケジュール

こちらに記したような、月ごとの予定に基づいて運営されています。総会(年1回の会員での議決)、理事会(年2回)、運営会議(年9回)が運営スタッフにとっての主だった会合となります。

 

定款 事業報告 会計報告

市民科学研究室_定款

2019年度 事業報告書(PDF)
2019年度 会計報告書(PDF)  
2018年度 事業報告書(PDF)
2018年度 会計報告書(PDF)
2017年度 事業報告書(PDF)
2017年度 会計報告書(PDF)
2016年度 事業報告書(PDF)
2016年度 会計報告書(PDF)
2015年度 事業報告書(PDF)
2015年度 会計報告書(PDF)
2014年度 事業報告書(PDF)
2014年度 会計報告書(PDF)
2013年度 事業報告書(PDF)
2013年度 会計報告書(PDF)
2012年度 事業報告書(PDF)
2012年度 会計報告書(PDF)