ナノリスク問題で孤立する日本

投稿者: | 2013年4月16日
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ナノリスク問題で孤立する日本

~2013年頭トピックスを中心に~
小林 剛

pdfはこちらから→csijnewsletter_017_kobayashi_02.pdf
1. 孤立化の背景
公表されない事実
この10年来、ナノテクノロジーの急成長により、ナノマテリアル (NM) の生産と消費量の急増は推定されてはいるものの、実際の数値や安全性データについては、ナノ企業による情報工作(隠蔽や操作など)により、その実態は殆ど推測の域を出ていない。
このような状況下において、我が国のナノリスク研究者らは、研究費不足はもとより、テストサンプルの入手さえままならず、研究の進展は所期レベルから著しい遅滞を余儀なくされている。
さらには、筆者が努力している一般市民や消費者、学識・研究者、行政当局、関連学会、ナノ産業などの関係者に対するナノリスクの情報分析リポートの提供、NMの健康影響の啓蒙普及活動は、資金問題を含めて困難を極めている。また、本領域の有用なナノリスク情報の大部分は、先進諸国の研究機関や政府資料に頼らざるを得ない(日本政府による発行は殆どないため)のが実情である。
日本におけるこのようなナノリスク情報流通の閉塞と不活性化状態は、現在のナノ企業経営者の方針にとっては一見「好都合」のように見えるが、将来的には、ユーザーや関係者、特にナノリスク研究者の信頼を獲得できず、企業の繁栄に「自縄自縛」を招くことになりかねない。ナノ企業が自社製品の安全保証に責任を負い、政府が健康被害の賠償責任に応ずるための適切な法整備(規制)が実現しない限り、我が国のナノテクノロジーに明るい未来は望めそうにない。
【続きは上記pdfファイルでお読み下さい。】