このたび、2018年度高木仁三郎市民科学基金の助成を受けて、NPO法人市民科学研究室の「環境電磁界研究会」が標記の調査研究をこの4月からすすめることになりました。
スマートフォンの爆発的普及にみるように電波の利用は拡大の一途をたどっています。次なる拡大戦略の中核は「第5 世代（5G）移動通信システム」だと考えられています。これは、スマートフォンのみならず、監視カメラ、遠隔操作、ヴァーチャル・リアリティ、自動運転などに応用が広がり、「超高速化」「多数同時接続」「超低遅延」でデータ通信を行うものです。さらなる利便性と快適性を享受できると謳いつつ、開発推進側（総務省や通信事業者や関連諸企業）は2020年の開始を目指して大いに盛り上がっています。
しかし、5G 及びそれに加えての新たな電波利用（60GHzを利用する無線LAN「WiGig」、無線電力伝送研究会（WPT）、車載レーダ等）は、日常生活での高周波曝露を飛躍的に増大させることは確実です。総務省が出している「電波防護指針」ではカバーしていない高い周波数の電波も登場するために、今にわかにその改訂がすすめられようとしています。
この助成研究ではこうした開発や政策対応の状況を精査し、5Gをはじめとする新たな電波利用の技術面での情報を解きほぐし、それらが普段の生活で私たちにどのような電磁波曝露を新たにもたらすのかを推定し、適正な電波利用のための問題提起を行いたいと考えています。
調査をすすめながら、随時、ホームページで情報提供していきます。どうかご期待下さい！。
高木基金での第17期（2018年度）助成「公開プレゼンテーション」での発表に際して配布した資料 → こちらから