『まなぶ』2021年7月号（通巻778号）（労働大学出版センター）に、市民研の代表の上田が「風評被害との向き合い方」を執筆しました。特集記事になっています。書店や図書館で手にしてご覧いただければ幸いです。
以下、「働くものの月刊学習誌 『まなぶ』」サイトから
【特集】原発事故から10年 科学信奉がうばったもの
戦後、科学技術への期待の高まりとともに一時は原発列島と化した日本であったが、起きるはずのない事故がおきた。これまでなら隠蔽・改ざんなどでごまかせたが、衆目を集める中でのできごとだった。その後、原子力政策が大きく転換されるかに見えたが、原発はベースロード電源の一つとなり、環境対策として、再稼働、運転期間延長が着々とすすむ。「経済問題」としても。
そしていま、汚染水の海洋放出も農作物の汚染も、科学的に大丈夫とされ、風評被害が問題とされる。被災した人たちも帰還・復興が求められる。復興五輪が後押しするかのように。それでもぬぐえない不安。そこに生きる人たちにとって、その解消がまたれる。モリカケ・桜問題などと同様、その責任が問われないまま、次へと意識が向けられる。それを追及する時間も余裕も、そして政治勢力もないかのように、いまはコロナと五輪に。めまぐるしい日常で失われていくものはなにか。
市民科学研究室ウェブサイトに掲載している、関連する報告や論文を記しておきます。
『週刊金曜日』に「福島第一原発事故から10年を経て、 食品中の放射能は今どうなっている？」を執筆