現在、国際放射線防護委員会ICRP報告書（勧告改訂）草案「大規模な原子力事故における人と環境の放射線防護」（Radiological Protection of People and the Environment in the Event of a Large Nuclear Accident）への意見募集（パブコメ）がICRPのサイトでなされています。
ICRPは放射線防護の専門家による一種の国際NPOで、現在までに139の刊行物を出しています。その勧告は、医療利用に加えて核開発や原子力発電が始まった時代から国連機関が発出する指針等に反映され、日本を含め多くの国で法制度に取り入れられています。今回の改訂草案は、私たちが経験し、現在も直面している東電福島事故への対処を評価し、今後の事故に備えることを狙いとしています。
報告書の草案は英語なので、ハードルの高いものになっています。ICRPは8月16日付で主要部分の日本語訳をホームページに掲載し、今回は例外的に日本語による意見も提出できるとしました。ウェッブ上での締め切りは9月20日です。日本では、10月25日の東京でのワークショップまで日本語の意見を受け付けることになっています。個人でも団体でも意見は提出することができます（ICRPからのお知らせを参照のこと）。
私たちは、ICRP勧告は放射線防護の国際基準に反映され、日本でも様々な法制度に取り入れられるため、被災当事者をはじめとする日本からの声がきちんと反映されることが重要だと考え、市民団体7団体が共同して、以下の記者会見を8月23日に開くことといたしました。
ICRP新勧告（案）のパブコメ募集に関する記者会見〜福島原発事故の教訓を反映した勧告を〜
急なお知らせとなりますが、関心のある報道関係者の皆さんにご参集いただければと思います。
また、上記草案への意見募集を書く際に参考にしていただければと思い、その日本語訳を鋭意すすめ、できあがたものを公開するようにいたします。役立てていただければ幸いです。
・ICRP委員（甲斐倫明氏＋本間俊充氏）による主要部分の仮訳（目次、要点、総括的要約、結論、表 6.1.）
・ANNEX A（チェルノブイリ） 及びANNEX B（フクシマ） の翻訳（記者会見を開いた市民団体7団体による共訳）
ANNEX A Japanese
ANNEX B Japanese
・上記以外部分を含む全訳 （同上の7団体で、8月中の公開を目指して鋭意作業中）