報告 市民科学講座「大震災と水インフラ」

投稿者: | 2011年7月8日

この報告は、集会での発表とディスカッションの発言の主だったものをそのまま記録したものです。当日配布された発表者のレジュメ(4人分)も掲載していますので、そちらも合わせてご覧いただければと思います。市民科学研究室では今後この水インフラの問題に対して、何らかの具体的な提案や行動提起を行っていく予定です。この報告をお読みいただいての、ご質問、ご意見、そして今後の検討の機会へのご参加をお待ちしております。

PDFはこちらから→csijnewsletter_008_waterreport.pdf

報告
第38回 市民科学講座/シリーズ・東日本大震災(その6)
「大震災と水インフラ~今後の防災・危機管理をみすえて~」

2011年7月1日 (記録:吉澤 剛)

吉澤剛+上田昌文 による「東京都における水道システム〜防災・危機管理の視点から」
★配布資料 →ccsijnewsletter_008_yosizawa.pdf 

滝沢智さん(東京大学工学部教授)による「水インフラの役割と大震災の教訓」
★配布資料 →csijnewsletter_008_takizawa.pdf 

・水道といっても、上水道と下水道で見る必要がある。上水道は1950~1970年に伸び始める。まだ上水道は2.5%が普及していないが、それはどこなのか。山中にあったり、自分で井戸を持っている場合もある。上水道普及を100%目指すべきか、できるのか。下水道は水道よりも遅れている。1970年代の公害問題から普及してきて、バブル後の1990年代以降は公共投資を増やすということで増えてきた。
・東京はかつて東京砂漠と言われたり、隅田川が臭いなどの問題があった。現在は環境改善し、渇水も少なくなっている。
・上下水道と言うが、歴史的な経緯がかなり違う。水道は組合水道が発達してきた経緯もあって、非常に自発的な部分がある。また、「料金を払う」というのが馴染む。下水道は国が政策的な決意を持って集中的に国の資金を投資してやってきた。料金も水道は水道料金で維持しているが、下水道はそうなっていない。汚水と雨水を分け、雨水は税金で整備するとした。海外は違う。日本では導入しやすいスタイルできた。水としては一体だが、違う経営スタイルできたので、ことはそう簡単ではない。
・熊本ではダムはなく、全部地下水利用である。日本全体では7割〜8割弱が河川水で、2割ちょっとが地下水である。東京では昔、地下水を利用していたが、地盤沈下と地下水汚染によって使われなくなってきた。だが、多摩の方は今でも地下水を汲んでいる。
・東京都の水系として、多摩川の水では十分ではなくなったので、利根川の水を荒川に落として持ってくるようになった。東京では表流水に対する依存が高いが、放射能の問題もあって地下水の活用をどうするかということになっている。
・水道事業が抱える課題として、人口減少やライフスタイルの変化が挙げられる。洗濯機など節水型が普及したが、水道局としてはあんまり水利用を減らしてくれるなという思いがある。事業収入の落ち込みが見られ、大阪では過去15年で水の利用が2割減った。
・施設の老朽化と更新。技術の継承。50歳以上の職員が結構多く、いろんな経験をした人が少なくなっている。耐震化や安全・安心と、いろんなことをしなければならないのに人は減っている。
・投資が減っている。投資を平準化しないといけない。除却。帳簿上、替えなければならない。統計では帳簿で考えざるを得ない。
・水道事業体は約1500ある。簡易水道事業は7000ある。合わせて9000あるものをどう経営的に支えていくか。
・水道事業体にアンケートすると「経営の効率化」が必要という。といっても、やれそうなことはすでに実施している。業務への民間委託や、水道広域化について可能性はあるが、ハードルが高い。
・新たな取り組みとして、水道事業をもっと大きくして安定化を図るということが考えられる。昨今の分散化の流れと逆行しているが、これによって経営基盤の強化、技術基盤の強化が図られる。公民連携では職員の削減(自然減)、コスト縮減、第三者委託。
・段階的な広域化の推進。事業統合。管理を一体化する。30年以内に都道府県レベルで統合しようとしている。だが、難しいのは、事業体間の料金格差や財政状況格差である。料金をどちらに合わせるかによって、モメる。料金が低いところは設備投資していないということもあって、現実的には進まない。格差を乗り越えるためにはどうしたらいいか。
・東日本大震災。水道事業はどこでも一緒だと思うかもしれないが、違う。仙台と南三陸町では違う。規模だけでなく管理体系。大きなところは直営。小さなところは民間に委託など。
・3月11日、地震発生当日。応援要請が日本水道協会から来た。協定の中に誰が費用負担するのかなど、細かいことが書いてある。それがないと、応援に行く側もされる側も動けない。普段から協定を結んでおく。あくまでも自治体が自主的にやる。鹿児島からの応援では、現地到着まで2日あったので、どこに行ったらいいかというのは走っているときに指示が来た。大阪の場合は、先に現地に着いてしまった。山形、新潟などの自治体は寒冷地仕様のタイヤだったから動けたということも聞いている。仙台は札幌と協定を結んでいるが、札幌は船が動かなかったので現地に入れなかった。
・上水道は厚労水道課長の指示で動くものの、自主的にやっているところが大きい。日本水道協会は社団だが、自主的に動く。避難所、病院などに給水車を向かわせ、ピーク時は488台が活躍した。問題は情報が混乱していたこと。あと、雪。初期はガソリンが手に入らなかった。情報については自衛隊、次に消防隊が持っていた。
・余震で断水が一時増えたところもあるが、現在は224万戸で復旧済みである。一ヶ月弱で90%復旧。応急給水としては早いのではと思う。復旧していない5.6万戸については、住戸が流されたというものが多い。
・下水については、沿岸部や河川下流で被災。被害の規模は大きく、本格的な復旧はできなかった。下水道はなかなか復旧が難しい。水道はパイプがあれば圧力で流せる。下水は圧力ではなく、重力で水を流す。パイプの高さがずれるとできない。下水処理場は沿岸部に多いせいもある。
・水道は、内陸部では復旧が早かったが、島などでは復旧が難しい。島では海底送水によって、本土から送っているところが結構多い。海底送水管が損傷すると、復旧がとても難しい。島には他に水源がない。
・民間企業は何をしていたか。情報の不足が一番の問題。特に震災直後は何も分からない。自治体同士は協定で何とかなったが、情報を伝える手段、トレーニングが必要である。民間資金導入の可能性も。
・地下水を水源とする水道では、井戸水が塩水をかぶって使えなくなったところが結構あった。復旧は、山の渓流を堰き止めて、塩ビの安い配管で持ってきた。代替水源をあらかじめ考えておければよかった。
・放射能による影響について、公的データを元に話す。金町浄水場では210ベクレルで騒ぎになった。水道事業では放射能の問題は想定していなかったことである。水道局は以来、機能強化している。3/17-18は放射能が出ていなかったが、測定法が違った。WHOの全α/β放射能で測っていたから。核種ごとに測り始めた途端、出始めた。サンプルは取っていないだろう。病原性の問題があるので24時間は取っているが。金町は粉末活性炭を入れている。50%ぐらいは取れるが、すべて取れるわけではない。活性炭が取れるのは有機物で、ヨウ素はイオンで入っている可能性がある。
・最近は水だけでなくて、汚泥からも放射性物質が出てきている。実際に受け入れてくれるところがあるかどうかは別。水に関しては安全宣言が出ているが、汚泥に関してはまだこれから。

Q. 下水道から放出される病原性大腸菌。人へのリスク。専門家レベルで話し合われているか。
A. 海水浴等をする場合、牡蠣の養殖をする場合。応急対応でできないとされることもある。牡蠣の養殖について、冬場で獲るときには安全性の担保が必要。
Q. 下水道の現在の処理はどうなっているか。
A. 沈殿処理と、水路に塩素を吊るして処理している。本格的に処理をするのはできない。
Q. 海底の水道管、水源に塩水。津波対策はなかったのか。
A. なかった。今回被害を受けたところについては、住居が決まらないと。被災外のところでは、津波含めて対策を考えておく必要がある。だが水源がほかにない場合が多い。応急にできるのはソフトの対策。水源を変えること自体が難しい。

山本有孝さん(日本上下水道設計株式会社)による「日本の上下水道の今~現状と課題、市民として意識しておきたいこと~」
★配布資料 →csijnewsletter_008_yamamoto.pdf 

・私どもは水道事業の設計のコンサルであり、水道事業体の支援をしている。話としては、誰が水を供給し下水を処理しているか。いつから普及し現在どのようになっているか。どのように水供給・水処理しているか、市民として意識しておくべきこと。
・水道事業は市町村が経営している。下水道も同じ。市町村ごとにやらなければならないが、長が管理者であり、市町村によってサービス水準が異なる。また、水のインフラとして、上下水道だけでなく工業用水道も重要である。名古屋などでは表流水を配っている。
・上下水道は独立して、財布を分けている。料金は議会で決まる。補助金等で安く抑えることもあり、借金(企業債)で賄うこともある。大口需要者に依存しがちであるが、彼らは独自に供給したりして、水道から離れてしまう。こうした借金依存は負担の後回しと言える。
・水道事業は役所がやっているが、市民に任せていくこともある。もともとメーカーやコンサルが事業の一役を担ってきたが、総合的な水企業が育っていない。高齢化の問題は、民間も同じ。水インフラに就職してくるのはどれだけいるか。
・いつから普及してきたか。下水道は浄化槽の形態もあるので、それを入れると80%になっている。都市と地方、都道府県間で格差。更新時期を抱えている。あらかじめ資金を蓄えている事業体は少ない。
・下水道は国交、集落排水が農水、浄化槽は環境省。一本化は難しい。
・水道料金は、普段私たちが目にするものには2ヶ月分の上下水道料金が含まれている。4人家族、月6300円。水道だけだと3500円。1人7.7トン。2人16トン。4人だと25トン。だが水道料金は本当に高いのか。通信、電気、ガス、上下水道を比較すると、4人世帯で見ると、電気は上下水道の1.8倍、通信は2.6倍。国際的に見ると、イギリス、フランスより平均的には安い。
・水道事業全体では、3兆円の水道収入があり、資産31兆円。下水も3兆円で、資産は33兆円+α。αというのは、企業会計にしないで単式簿記なので資産が把握できていないためである。20年間で70兆円投資している。バブル崩壊後、多少増えて、最近は投資が減ってきている。
・設備投資が必要な部分は多いが、水処理機能向上など、借金で賄う部分が多い。投資効果が現れる将来の世代の負担にするというのは理屈として正しいが、親世代が決定していいのか。人口減少に入っていることもある。
・水供給・水処理。下水道事業では雨水排除も役割の一つ。雨水と汚水を同じ管渠で集めている。汚泥の資源活用も。
・災害に備えて、市民として意識しておきたいこと。給水と排水設備を確認する。メーターボックスまでの官民負担は市町村によって異なるが、個人の責任で漏水処理しなければならない。マンションの受水槽は衛生管理など所有者の責任である。また、ポンプを使っていると、停電時に水は出ない。給水と排水について一度意識すべき。
・市町村では防災計画などを策定している。東京都防災マップでは、地図上で応急給水拠点を確認できる。だが、応急給水拠点のある2km離れたところまで水を取りに行けるか。実際、避難所までは水が届けられるだろう。災害時に備えて、1人1日3リットルを用意しておくべきというのがある。
・阪神淡路大震災のときとも考え合わせると、大きな災害でも6週間あればだいたい応急給水で水道は復旧する。だが、災害発生時から3日ぐらいは自分たちで用意する必要がある。
・各市町村に地域水道ビジョンがあり、パブコメを求めている場合もある。
・生活の中で水を意識する。トイレと風呂で半分の水を使う。あと炊事、洗濯。水道水は1立米で180円であり、ペットボトルの水は1000倍の値段。そこの認識を。
・朝9時、夕方6時が最も水を使う時間帯。そうした時間帯や渇水以外のときに積極的に使ってもらうと、水道事業者にとっては安定的に経営できる。上下水道、日本全国で1.6%の電気を使っている。

Q. 配水管の老朽化の目安はどれくらいか。
A. 帳簿上40年である。大きな管はなかなか替えることができない。別ルートで替えることもある。バイパスが作れないこともある。
Q. 東北のようなことが東京で起きればどうなるか。
A. 東京都も水道管の交換もやっているが。何十メートル、吹きあげることも。下水の場合は吹き上がることはありえる。どのくらい壊れるかは分からない。管路の壊れやすさ、シミュレーションして、なるべく直すようにしている。
Q. 質問というよりコメントいただければ。原価より単価のほうが安いとあったが、やればやるほど赤字ということか。また、水をなるべく使ってほしいとあったが、ニーズのないときに使ってもらうというのは、ビジネスに乗っていないことに違和感。民営化すべきとも思いつつ、民間に任せていいのか。最先端のあり方とは。
A. 赤字になるというよりは、税金になるので料金をそこに求めていないということ。民間に任せるのが疑問といっても、役所に任せていいのか。関西は役所に懐疑的なところもある。民間がやったら利益追求に走るかといったらそうでもないかもしれない。社会貢献を掲げているところも多く、利益に走るところは淘汰されるのでは。ただ、役所の事業を民間に渡すのか。全部渡すと固定資産税など負担がかかる。やり方を民間で、それを役所の中で取り入れる。あと、民間に事業権だけを渡すという形はあるのかなと。
Q. 新しい復旧計画は自治体だけで担いきれるのか。電気などは自前で復旧できるのかもしれないが、水道はできるのか。
A. 国が7〜8割の補助を出している。市町村が自前でやるわけではない。ただ、水道の復旧も、都市計画と結び付けないといけない。水道だけ先に走るわけにはいかない。

玉真俊彦さん(日本上下水道設計株式会社)による「上下水道における官民協働と住民参画~国外の事例と国内での導入モデル~」
★配布資料 →csijnewsletter_008_tamama.pdf 

・民間に任せて大丈夫なのかという話があったが、上下水道のリスクについて。水道は公営企業としての企業性があり、下水道は公共事業としての公共性がある。広域化をやみくもに進めると、民間で担いきれないというジレンマもある。
・広島県北広島町では、水道のリスク分担を官民で行っている。基本は、役所と委託した企業が2人3脚でやって行く。管理者は役所で、民間と一緒にやっていく。
・イギリスでは、30年前に上下水道が民営化され、集約が進んでいる。損益状況は良好。経営はうまくいっている。
・アメリカは直営が基本。民間委託が少ない。水道は15%が民営。オペレーションと運営を民間委託するのも。市場化テストというものもある。
・フランスは直営が43%。アフェルマージュという施設リースのようなものや、コンセッションというもっと自由度があるものがある。フランスでも結構直営が残っている。
・官民の形態として、単純な業務委託から、官民共同出資、コンセッション・アフェルマージュまである。日本は不可抗力リスクが大きいので、完全な民営化などにはなじまないだろう。
・下水道は一時期作りすぎて、現在の債務負担が大きくなっている。また、小回りのきく事業のあり方はないか。いったん作ると軌道修正が難しい。過大な計画などについて、住民の参加などチェック機能を持たせられないか。
・出資を通じた住民の参加。永久企業債。今は30年返しだが、出資という形にして償還の元金負担を削減という方向も。運営と施設の上下分離。行政・民間・住民のジョイントセクターもありうる。
・広域化しないと単位が苦しい。民間ベースで広域化を進めてもらう。共通の業者をみなで選ぶ。民間や住民から出資を募って運営。ジョイントセクター、上下水道事業を任せることも。官か民かということでなく。新たな参加なあり方がありうる。

Q. 住民参加というが、上下水道に関してどこまでの住民を参加させるか。東京は群馬県にまで水源が及ぶ。参加の権利、義務はどこまでか。
A. あまり広げると、何のための参加か、となる。広域というのは、水系で見る。都道府県ごとに流域下水道がある。流域単位でやっている。そういうふうになっていると、そこの住民ということで参加してもらっている。水で考えると行政単位を超えていく。
Q. 民間といったときに、小さな企業がいっぱい入ってくるのか。どういう形態か。
A. ある程度核となる大手が1つ入って、中小を束ねていくということになるだろう。

ディスカッション
・阪神大震災の時に関西にいた。地震直後から言われていたのは水。今回の災害対応もこれまでの蓄積かなと思う。先にあった代替水源の確保であるが、民間、市民も交えた仕組みはどうあるべきか。電力も市民の同意をもって進めるべきとも思う。
・代替水源について、東京のようなところでは開発し尽くしているので、災害時も現在の生活レベルを確保するのは無理。1人1日3リットルで30日分というが、実際のところ風呂にも入りたいし、これで30日持つわけではない。給水拠点は練馬区が600箇所。墨田区2箇所しかない。応急給水は水道局任せのところから、自分たちで何とかするというところまで幅がある。
・代替水源、地域もそうだが。応援の体制を敷いておく、という意味で協定を結んでいる。民間委託で、そこまでインセンティブを持ってやるかどうか。採算が取れないとコミットできるか。
・民間には今も任せているところがある。自分たちで危機管理体制を整えられるか。今、民間企業では団体を作って、会社間で相互協定を結ぶ仕組みもできてきている。
・自治体では危機管理マニュアルを作っている。委託されている企業はそれにしたがって、やっている。自治体と一緒にやっている。実際は一生懸命協力している。
・複数年で契約を結んでいるのか?
・契約というか、業者選定の時にプロポーザルを出している。協力体制を記入する。全然協力しないとなると、選定されないだろう。
・代替水源、塩ビを敷いたというのは、何に基づいてやっているのか。
・水源を決めたのは自治体の職員。民間事業者はそこから水処理施設を設置。
・水の流れ。浄水場が汚染されると下水も汚染される。どこから水をいただいているのかということがビジュアルに見せられないか。また、たまった汚泥をどうするのか。その手立てを見せるには。
・市民にとって、水道、水というものを意識するにはどういった方向があるか。
・あまり意識されないのが一番のサービスという時代があった。どうやって意識してもらえるか。不便を感じてもらえれば意識してもらえる。1日断水してみるとかないと、なかなか根づかないのでは。
・日本の電気料金は世界一でびっくり、水道料金は安いとなると「それでいい」となるのか。
・経営が市町村ごとになっているから難しい。地域によっては倍払っている。10倍ぐらいの差がある。どうまとめていくか。
・基本料金を例えば全国統一にできないのか。
・料金誘導をする国もあるが、日本は市町村議会が決めている。
・流域があって、水の得失がある。その合理的な決め方のルールを国が決めたらどうかと思うか。
・法律で決まっているからできない。例えば都道府県単位になれば変わっていく。
・耐震化が進まないのはお金がらみか。そういう面から補助はできないか。
・耐震のための整備として施策がある。だが、まず料金値上げしてからやらないといけないだろう。
・今の料金体系。市民としては水道局が楽をしているようなイメージがある。
・料金の話は大変難しい。今のものは究極の民主主義。いいじゃないかという人もいる。そういうところはえてして投資をしておらず、維持できなくなる可能性がある。今の民主主義的な決め方をどういう理由づけでやるのか。水道料金は政治家の公約になったりする。何が適正かというよりは、どういった料金で誘導するのかということ。水道、料金を下げるところもある。最近は管路の大規模な補修するところもあるが、そこは管路の破損が多い。こうした困っている住民が多いところは、水道料金を下げろと言わない。逆にいつも安定しているようだと、もっと下げろとなる。
・今回の津波、地震で、対策をちゃんとしているから良かったというデータはあるか。ここまでできていれば安心ですよ、というものが示せれば。
・まだ。一般に耐震化した管路の被災率は低いが、ネットワークなので、一箇所ダメになるとシステム全体として持ちましたとは言えない。
・下水道、マンホール液状化して浮くというのがあるが、埋め戻しで砂を使うとそうなる。砕石で戻すといい、というということがある。マンホールは浮力で浮く。マンホールは意外と軽い。
・下水の復旧の方法がないとき、下水処理を集合的にやることはありえないか。下水を広域で一気に処理だと震災に弱いかもしれず、もっと小さい単位でやることはできないのか。
・人口が多いところだと難しいのではないか。
・サテライト処理場というのがあり、雑用水ぐらいに使える処理をする。地域ごとにやるアイデアはある。
・排水処理については浄化槽もある。雨水の処理もできるといいとなると、下水道はひとつの選択肢。
・雨水利用ではどのくらいまかなえるか。
・かなり普及したとして、面としてどこまで効果があるか。
・今の雨の降り方だと、間に合わないのでは。
・上水は協定があるが、下水道処理に協定はあるか?
・下水道も実質的に支援は出ているが、国がかなりのリーダーシップを取っているところが大きい。下水道は国交省の下水道部が指示を出している。日本下水道事業団はかなり国の言うことを聞いてやっている。仕組みがかなり違う。
・多摩の方に住んでいるが、下水道の埋設が多摩市の財政破綻につながっていると聞く。市町村の政治家が決めるのでは、できないのでは。
・震災が起こったが、水が出ているので、まだ他人ごとなのかもしれない。電気ほどではない。
・どのように市民の問題に引きつけて考えるか。
・自宅の前で水道管補修をやっているが何をやっているのか分からない。錆びた管を見せるなどして、こうなってますよ、などとやるのはどうか。
・鉛配管など市民にとって関心のあるものについて、早く取り替えて見せるというのも。
・ちょっとでも市民の意識を喚起していければ。■

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