電波防護指針の高周波領域の改訂案へ意見書を提出

投稿者: | 2018年8月28日


「高木仁三郎市民科学基金」の2018年度助成を受けて、市民科学研究室の「環境電磁界研究会」がすすめている調査(「電磁波曝露のリスクに焦点をあてた5G(第5世代移動通信システム)の技術影響評価」)の一環として、以下の意見書を総務省に提出しました。

総務省は現在、5G(第5世代モバイル通信)をはじめ、今後の様々な電波利用の拡張に向けて、これまでの「電波防護指針」でカバーしていなかった周波数(その周波数の電波を使用した場合の曝露状況)を取り込んで、防護指針の適用範囲を拡張する必要が生じているため、指針自体の改訂作業を早急にすすめています。

今年になってから関連するいくつかの委員会が頻繁に開かれて、「環境電磁界研究会」のメンバーはできるだけそれらを傍聴するようにしてきました。委員会の議論の中身は専門的なものが多く、毎回配布される資料を読み解くだけでもなかなか大変です。

それらの委員会で、防護指針の改訂の中心を担う「「電波防護指針の在り方に関する検討 作業班」からの報告案が出て、パブリックコメントの募集がなされました。

対象となるのは、『情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 報告(案)―「電波防護指針の在り方」のうち、「高周波領域における電波防護指針の在り方」について―』です。

私たちは様々な点からこの報告書案を検討しましたが、今回提出した「意見書」では、「6GHz以上の周波数においては、周波数によらず20mW/cm2とすれば皮膚表面の温度上昇を5℃以下に抑え、安全性を担保できるとしている。」(報告書案15頁)として指針値案を導き出している点に絞って、疑義を呈しました。

市民科学研究室・環境電磁界研究会が提出した意見書

総務省から回答が来ましたら、またこのホームページでお知らせいたします。

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