4/28(木)シンポジウム「福島原発事故の経験から放射線防護のあり方を改める」第2回 

投稿者: | 2022年4月19日
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市民科学講座 連続シンポジウム

シリーズ「福島原発事故の経験から放射線防護のあり方を改める」第2回

放射線防護の基準やその決め方などを市民科学の観点から問い直す連続シンポジウムの第2回を開催します(第1回は、3月29日に実施済み)。

市民科学研究室では、昨年(2021年)2月に「ICRP新刊行物と福島原発事故における放射線防護――作成にあたった委員を招いてのオンライン討論会」を開催するなど、ICRP Publication 146の策定過程で実施されたパブリック・コメントやその後に刊行されたICRPの報告書をめぐる議論に取り組んできました。(この討論会の動画はこちら、報告書はこちらに掲載しています。)

放射線審議会におけるICRP勧告の取り入れの動向や、ICRPの新たな基本勧告の策定の動きをもにらみつつ、年間20ミリシーベルトや年間1ミリシーベルトといった放射線防護の基準やその決め方にいかなる問題点があるのか、それらをどのように変えていくことができるのか、市民科学の観点から見直していく連続シンポジウムを開催します。

第1回では帰還困難区域から避難されている菅野みずえさんのご経験をお聞きしました。そして第2回目は、福島県在住の時に東電福島原発事故に遭われ、避難生活を続けられている森松明希子さんと鴨下祐也さんから、その経験と放射線防護の基準やその決められ方に対するお考えをお話しいただき、議論します。

第1部:
連続シンポジウムの趣旨説明、第1回の概略の紹介(柿原泰)
福島原発事故を踏まえたICRP Pub.146に関するICRP委員との討論会(瀬川嘉之)
第2部:
森松明希子さん、鴨下祐也さんのお話
森松明希子さん:東日本大震災避難者の会 Thanks & Dream(サンドリ)代表
鴨下祐也さん:福島原発被害東京訴訟原告団長、元・国立福島工業高等専門学校准教授

日時:2022年4月28日(木) 19:00~21:00

形式:Zoomによるオンライン開催
お申し込み:次のボタンをクリックして専用フォームに必要事項を記入して「送信」を押して下さい。
申込みと参加費の送金が完了した方には、4月28日(木)正午に、参加のためのzoomのURLを送信いたします。

参加費:500円(要事前申し込み、要事前送金)
以下の「カート」を使って500円を4月27日(水)正午までにご送金下さい(※)。
オンライン送金(クレジットカード使用)ではない、「ゆうちょ銀行」への振込や「郵便振替」を用いて送金する場合は、その送金の手続を必ず4月26日(火)正午までにお済ませ下さい(こちらの口座への入金が確認できるのが2日後になるためです)。
市民科学研究室の会員は参加費は無料となります。


シンポジウム参加費



※送金には次の3つの方法があります。1)は上記「カート」に相当します。2)と3)は、こちらで入金が確認できるまでに、送金していただいてから2,3日かかることを予めご留意下さい。詳しくはこちらをご覧ください。
1)オンラインによる送金(市民科学研究室PayPalにてクレジットカード使用)
2)銀行口座からの送金(市民科学研究室のゆうちょ銀行口座宛て)
3)郵便振替による送金(郵便振替用紙を用いて窓口から送金)

 

連続シンポジウム 今後の予定

第1回 帰還困難区域からの避難者の経験から見る(3月29日に実施済み)
第1部:企画全体の趣旨説明およびこれまでの経緯の説明(柿原泰)、ICRP Pub. 146と福島原発事故 問題点の概説(瀬川嘉之)
第2部:東電福島原発事故に遭い、浪江町津島から避難されている菅野みずえさんのお話

第2回 (今回)

第3回 線量測定、線量基準の問題を中心に(6月ころ開催予定)

第4回 放射線防護のあり方、基準の策定過程を問い直す

主催:市民科学研究室・低線量被曝研究会

協力:原子力市民委員会、原子力資料情報室、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、国際環境NGO FoEジャパン、高木学校、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク、放射線被ばくを学習する会

【第1回目の資料と動画】(準備中)
・発表スライド「ICRP Pub.146と福島原発事故―問題点の概説」(瀬川嘉之)はこちらで公開しています。
・第1回目の動画は、第1回目の参加者は無料で視聴ができますが、参加していない人が視聴するには、こちらのサイトに記した所定の手続きが必要となります。

【参考情報】

「ICRP新刊行物と福島原発事故における放射線防護――作成にあたった委員を招いてのオンライン討論会」(2021年2月20日開催)

討論会報告書(2021年10月刊行)

ICRP Publ. 146「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」(暫定日本語訳)

・ICRP 基本勧告の改訂に向けた論文とワークショップについて
「ICRP 勧告を目的に適合させる」(日本保健物理学会による仮訳)
「放射線防護体系を支援するための研究分野」(日本保健物理学会による仮訳)

NPO法人 市民科学研究室について

 

4/28(木)シンポジウム「福島原発事故の経験から放射線防護のあり方を改める」第2回 」への1件のフィードバック

  1. 山口一郎

    IAEAの一般安全要件(GSR Part 3)での考え方

    現存被ばく状況(原子力発電所の運転では計画的被ばく状況を遵守すべきであり、事故によってもたらされる現存被ばく状況はあってはならないものですが)での公衆被ばくの制御に関する、建材、食品などの参考レベルは、それぞれ代表的個人への実効線量として年間1 mSvを超えないように設定すべきとされています。
    Requirement 51: Exposure due to radionuclides in commodities
    The regulatory body or other relevant authority shall establish reference levels for radionuclides in commodities.
    5.22. The regulatory body or other relevant authority shall establish specific reference levels for exposure due to radionuclides in commodities such as construction material, food, feed and drinking water, each of which shall typically be expressed as, or based on, an annual effective dose to the representative person generally that does not exceed a value of about 1 mSv.
    https://www.nsr.go.jp/activity/kokusai/honyaku_01.html

    現存被ばくでの課題例(事故のインパクトを小さく見せることは意図していません)
    ・食品摂取に伴う放射線量の説明例
    https://www.env.go.jp/chemi/rhm/r2kisoshiryo/r2kiso-02-05-01.html

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